2019-03-04 第198回国会 参議院 予算委員会 第3号
これは、平成の改元時に、すなわち昭和六十四年の一月七日に、当時の竹下内閣、小渕官房長官が、あしたから平成という時代になりますというふうに記者会見をされたとき使われたその現物の複写でございます。（資料提示） 現在、この複写は、国立公文書館で発行されている公文書館でしか買えない土産物として大変人気があります。内平らかに外成る、地平らかに天成ると。
これは、平成の改元時に、すなわち昭和六十四年の一月七日に、当時の竹下内閣、小渕官房長官が、あしたから平成という時代になりますというふうに記者会見をされたとき使われたその現物の複写でございます。（資料提示） 現在、この複写は、国立公文書館で発行されている公文書館でしか買えない土産物として大変人気があります。内平らかに外成る、地平らかに天成ると。
それをなだめるために特別基金を創設したものですが、実は、こうした経過を当時の内閣委員会で指摘した我が党の柴田議員に、担当大臣の小渕官房長官が、それは十分承知いたしておりますと、これは八八年四月二十六日の会議録に出てきますが、認めておられます。 提案者はこうした経過を御存じなのか、伺っておきます。
みどりの日を制定するに当たり、当時の小渕官房長官は、緑豊かな自然に親しむ上で最もふさわしい時期であり、ゴールデンウイークの始まりの休日として国民の間に定着していると説明しております。そのみどりの日を今反対意見を押し切ってまで変更する理由はありません。 以上、反対の理由を申し述べ、私の討論を終わりにいたします。
当時の小渕官房長官も、同じ趣旨の答弁を八九年二月十四日の参議院内閣委員会で言っておられます。政府が言う祝日法の建前というのは、明治天皇の誕生日であった明治節などが皇室中心の祝祭日であったために、新憲法の精神から明治節が排除されたように、昭和の日としては設けることができなかった、これがあのときの議論だと思うんですが、どうなんですか。
けれども、例えば、明治天皇のお誕生日であったのは十一月でございますけれども現在は文化の日になっている等々の祝日法の建前から考えまして、」云々と言葉を濁して答弁しているんですが、当時の小渕官房長官も同じ趣旨の答弁を八九年二月十四日の参議院内閣委員会で行っております。
○北川（れ）委員 しかし、これは小渕官房長官の時代に、官房長官のもとに懇談会が設置されてみどりの日となったというように、すべからく、今回のが議員立法だから私どもには関係ないというのではなくて、福田官房長官という立場において御発言をされる必要はやはりあるというふうに思うんですよね。そういう立場でいらっしゃるということです。
○石原国務大臣 ストレートな御答弁になっていなくて委員がお怒りなのかと存じますが、私は、やはり小渕官房長官が平成という新しい元号を示されて、新しい一つの時代の区切りと新しい時代のスタートというものを国民の多くの方々が感じたという事実、こういうものもこの御議論の中では考えていかなければならない。
○加藤（六）委員 考えてみますと、平成元年一月七日、平成のおじさんとして小渕官房長官が平成の看板を高々と上げられて、平成の御代が始まりました。そして今日、国会において、この平成の大危機をいかに乗り切っていくかということで、その平成のおじさん、小渕総理が先頭を切って必死の御努力をされておる。このことに、まず冒頭敬意を表しまして、私の質問に入らせていただきます。
しかし、またその後もさまざまな問題が出てまいりまして、これはよく知られておりますが、昭和五十九年に戦後処理問題懇談会が設置されまして、その答申を受けて昭和六十三年の平和祈念事業特別基金等に関する法律が成立したわけでございますけれども、このときも当時の小渕官房長官が、今回のこの法律案をもちまして戦後の問題についてはすべて終結させる、そのような御発言をしております。
のとおり、先ほどからの繰り返しになりますけれども、平和条約第十一条の関係からして、日本政府といたしまして現在国と風との関係でこの問題を提起していくという立場にはない、東京裁判の結果につきましては日本国政府としては異議を唱える立場にはないということは、従来の政府を通じまして私たちずっと御説明申し上げてきた次第でございまして、例えば昭和六十三年四月十五日の参議院決算委員会の議事録で、板垣先生が当時の小渕官房長官
前にリクルートの問題があったときに、小渕官房長官はすべての閣僚について調査をされたはずであります。 一九八八年の十二月二十九日だったと思います。全閣僚に対して調査をする、こう記者会見をされました。そして、翌年の八九年一月二十四日にその結果を再び記者会見して公表されております。十二月二十九日にやると言って一月二十四日には結果が発表されております。
な武器によって亡くなった方々もたくさんおられますけれども、やはり人間の命を絶つということは、どんな武器であれこれは同じこと、死んでしまったら同じことでございますので、やっぱり沖縄の犠牲者に対しても冥福を祈ると同時に、また残された遺族、県民に対しての励ましの言葉をちょうだいしなくちゃならぬというのは、これは当然な沖縄県民の感情だと、こう私は思うわけでございまして、実は竹下元総理にも、そして当時の小渕官房長官
小渕官房長官の時代でありましたか、自民党におきましても党三役、それから関係大臣入れまして最終的に知恵を絞ったあげく、あの慰藉事業という基金というかああいうことで結論がついておるわけでありますが、今の私にここではっきりした返事をしろと言われても残念ながら私その用意がございませんが、この問題について一応のピリオドを打ったということは事実でありましょうけれども、この問題についての国民的な感情というものは尾
これはスーパー三〇一の日米交渉の問題でございますけれども、昨年の五月にこの問題が提起されまして、優先交渉国と特定をして、人工衛星、スーパーコンピューター、木材、木材は間もなく、どういう合意になるか知りませんけれども、これも重大な問題ですけれども、例えば前に、これが出ましたときに、小渕官房長官、当時、昨年の五月ですけれども、「米国の決定は極めて遺憾である」「一方的制裁措置の発動を辞さないという前提で交渉
○海部内閣総理大臣 前半御指摘の小渕官房長官の当時の談話と今の海部内閣の態度とがらっと変わっているじゃないかとおっしゃいましたが、私、最初に今ここで先生にお答えしたのは、小渕官房長官の発言と全く同じであって、三〇一条のように制裁をちらつかせての交渉には応じませんということは、海部内閣になってからも一貫して申し上げ続けてきております。
組織活動費の引き出し人として名前が出てくるのは橋本幹事長代理、小渕官房長官、梶木参議院幹事長、それぞれおられますけれども、その中に渡部国対委員長の名前がしばしば出てきます。 この毎日新聞の記載の正確性について私は自治省に調査を求めましたけれども、六月二十日の分が幾らか違うという指摘を受けたが、それ以外は記載されているとおりだと聞いていますけれども、そのとおりですか。
最初に、災害遺児育英問題につきましては、私もその問題に取り組む関係者の一人として、国会の中でも竹下内閣の小渕官房長官に質問をさせていただいて、この問題への政府の積極的な取り組みを要請してきたところでございます。
去年の十月、竹下総理と小渕官房長官との間では一カ月の間に二十五回、総理と会見の中に名前が出てくるわけでありまして、そのうち一日二回が四日間あるわけであります。ところが海部さんと森山長官との間では十月一カ月だけでございますが十三回ですね。一日について一回、こういうことでございます。私はそのあたりに本当の意思疎通があるのではないだろうか。
そこで、問題は、去年、その当時の竹下総理また小渕官房長官が社会党初め各党に対して行ってきた災害遺児育英制度づくりの前向きの決意の表明、これが政府により具体化されていないということなんです。各党合意というのも結局のところ突き詰めて見れば政府に試案を提出させるということなんです。その政府がたたき台、試案を出し得ていないというところに最大の問題がある。
私は独自法案で本来やるべきものだというふうに基本的には思っておりますけれども、特にこの法案の議論の際に附帯決議も付せられ、小渕官房長官はこの決議に対して、政府としてこれから検討していく趣旨の答弁もされておるわけでありますけれども、これは率直に言って古くしてなかなか困難な問題ではあります。
小渕官房長官、御就任以来本当に御苦労続きでございまして、大変心労をお察しするものでありますが、今、日本の国民の政治に対する不信というものは大きなものがあり、またこれをいかにして回復するかということが大変な問題であると思うわけでありまして、ぜひこういう場を通じまして前向きの御答弁をいただきたいし、そういう姿勢をお示し願いたいと思うのであります。 元官房長官の藤波代議士が起訴をされました。
それに引き継ぎまして私からも法の改正に関連した問題、さらに政務御多端の中、きょうは小渕官房長官も御出席でございますので、若干当面の政治情勢に関連をいたしまして、あるいは同僚議員が触れなかった二、三の問題にも触れましてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
そこで、小渕官房長官にお聞きしたいんですけれども、これは確認をされましたか。また、同委員の任命権者は中曽根総理である。藤波氏は官房長官としてこれを代行したにすぎないというふうな解釈をとれば、当然中曽根前総理も関与したということになるわけですけれども、この事実関係についてお聞きしたいわけです。
小渕官房長官は、全閣僚のリクルートからの献金を調べて公表するということになった。長谷川法務大臣は、金額でいうと竹下総理大臣の報告をされたものの二十分の一以下ですよ。二十何分の一かです。それから、その後辞任した原田経済企画庁長官はパーティー券百万、献金百二十万です。六十分の一以下ですよ。六十数分の一です。二人はいずれも責任をとってやめておられる。